NIPTのお役立ち情報がいっぱい！

NIPTにかかるお金に助成金は下りる？

NIPTにかかるお金は、助成金の対象であるかですが結論としては、日本国内では出ません。
外国では、助成している例はあります。
ただ、まだNIPTは受けられるようになってから歴史が浅く、精力的に取り組んでいる国もありますがまだあまり浸透しているわけではないです。
日本国内の場合、まずNIPT・羊水検査に関してはあくまでも胎児の染色体の数の異常を調べるための診断の一種として扱われています。
治療行為ではないと判断されていますので、自費負担であり医療費控除の対象外です。
また陽性反応や染色体異常が発見された場合も直接治療につながりませんので、現時点では対象外となっています。
妊婦検診であれば、自治体から費用の一部または全額補助がでるのですが生前診断はそれとは位置づけが異なるため助成金の対象外となっています。
ただし、検査そのものは対象外であるものの通院のための交通費に関しては対象になります。
高額医療費の制度を活用できるのかですが、これもできません。
これは加入している健康保険で1か月の医療費が一定額を超えた場合に医療費の一部が返ってくるようにする制度ですが、NIPTは医療保険の対象外なのでこちらも使えないことを留意します。

NIPTにかかるお金と補助金の対応について

NIPTすなわち新型出生前診断を受けたいという人は増えていますが、お金の面では受けるか受けないかは本人の自由になります。
現段階ではどこの医療機関でも受診できるわけではなく、将来的には医療機関は増えてくると思われます。
学会によって認可された機関でNIPTを受診する場合に、検査費以外にカウンセリングの費用などで約20万円程度がかかることになります。
NIPTは、人間ドックや健康診断のように疾病の治療を行うわけではないので医療費控除などの対象にはなりません。
お金は自費負担であり、自治体の補助金の対象になっていないのが現在の状況です。
検査に対する時間もかかることや費用負担も多くなるので、今後検査ができる医療機関が増えて補助金の対象になることが望まれます。
胎児の先天的異常がないかや妊娠初期から受けられること、採血のみで母体や胎児負担が少ないなどがメリットとされているのです。
米国などでは多くの場合、保険適用になったごく一般的な検査であり、わが国でも診療の対象になればもっと普及する検査になります。